個人事業者があつまってビジネスするならば有限責任事業組合
法人税は、赤字でも一定額取られるものがあります。
ですから、ある程度利益が出ていないと、会社にするとデメリットが先行してしまいます。
その場合個人事業開業でいいわけですが、数人で、独立開業を目指す場合、それではまとまりも意志決定機関もなく、ばらばらで取引することになり不利です。
そんなときに利用したいのが、有限責任事業組合という非法人組織です。
有限責任事業組合は会社法が新しくできて作れるようになった組織で、別名LLPという表記を刷る場合があります。
有限責任事業組合は会社のように細かいルールを定める必要が無く、ルールや内部組織を組合員が自由に定めることが出来るというもので、自由であり、そして個人の烏合の衆にならず、意志決定機関を持つことできますので、
個人事業者だけがあつまった場合よりも、運営がまとまってできるてんで、有利だと思います。
また有限会社のうよに各組合員は無限責任性を追及されませんので、個人事業主よりもリスクの範囲が限定されます。
ただ、個人で補償なーにんなどになってしまえば、個人資産にもかぶってきますが。
対外的には有限責任事業組合という名前を付けて登記することになりますので取引先にも、組合であることを認知させるこてができますので、個人事業主よりは取引も優位になるのではないかと思います。
税金上も法人格を要しないので、法人税がなく、税金は、組合員それぞれの利益に対してかかるので、メリットとなります。
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ビジネスローン活用
自宅での起業やネット起業などの開業資金があまりかからない起業方法もありますが、それでもそれなりの開業資金は必要となってきます。
そういったとき、消費者金融系のビジネスローンならば簡単な審査ですぐに借入する事が出来ますが、高金利で融通が利かないところが殆どですから、事業に専念するどころか返済の事ばかりに気を回さなくてはならなくなってしまいます。
それに比べて政府系の金融機関でのローンであれば低金利で条件のいい借入をすることが出来ます。
審査は厳しいですが、消費者金融のビジネスローンを借りるくらいなら審査が大変でもこのような政府系の事業融資を利用するようにしましょう。
創業資金でなく事業を立ち上げてからの資金は、大口ローンの場合は、公的な融資、20万円前後の短期のつなぎ融資が必要な場合、民間のビジネスローンで素早く資金調達という使い分けも
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2009年7月30日|
カテゴリー:独立ノウハウ
ネットショップ開業について
ネットショップを開業するには、大手のショッピングモールと提携するか、自力で開業するかのどちらかをまずは選択する事になると思います。
どちらを選ぶにせよメリット・デメリットは存在します。
例えば大手ショッピングモールと提携した場合、簡単に回転できて運営も比較的楽です。
宣伝しなくともそれなりの集客率があります。
それに比べて自力で開業すると、ホームページ作成から始めるのでそれなりの知識が必要ですし、独自に集客する必要があります。
この時点では大手と提携した方がいいように感じられますがそれは違います。
別視点で見てみると、大手の場合、顧客管理はモールが管理しますし、ルールに従って運営しなければなりません。
なにより運営にかかる費用が高いです。それに比べて自力での開業の場合、顧客情報を自分で所有できますし、ルールに縛られません。
運営コストも非常に安く済みますし無料で出来る場合もあります。
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2009年7月25日|
カテゴリー:独立ノウハウ
確定申告と個人事業開業
独立するということは、自分で事業のための経理処理や税務申告もしなければならないということです。
法人にしろ個人事業にしろ独立開業したら税務申告がひつようです。
個人事業開業の場合は、自分で確定申告することもさほど難しいことではありません。
一応、独立しなくとも、給与以外に年間所得が20万円以上あれば、確定申告義務です。
たとえば、ネットビジネスをやっていて副収入がある場合は確定申告について学んでおかなければなりませんよ。
個人事業主の場合で独立開業した場合は、収入が赤字でも一応は確定申告の義務がありますので必ずしなければなりません。
その申告方法はいくつかあるので、予め知っておく必要があります。
青色申告と白色申告2つの選択肢がありますが、青色申告の場合は、更に2つの選択をする必要があります。
簡易記帳の場合は10万円の控除、複式帳簿を記帳の場合は所得から60万円もの控除を受けられます。
税金に換算すると、10%の税率の場合、青10の場合は、1万円税金が節約、青60の場合は、6万円安くなる計算なので結構大きなさになりますが複式帳簿はそれなりに大変です。
白色申告が一番手間がかからず簡単ではあります。
ただし控除は、なく、全てに共通する基礎控除だけです。
では白色申告は原則記帳しなくてもいいので、楽なのですが、それでも収入が300万円以上になると基調の義務が生じますので、簡易記帳の青色申告とほぼおなじです。
記帳義務が生じないので経理が楽なのは楽ですが・・・
開業したばかりで、売り上げが少なく、事業に専念したい場合は、白色申告でも良いと思いますが、収入が増えたら青色にすべきでしょう。
青色申告のメリットとしては、3年間赤字を繰越する事ができますので、初年度の赤字が、翌々年の黒字から差し引くことができるという店でもこれは結構大きいですね。
また家族専業従事者とすることができ、給与を支払うことができるので、その分を経費として差し引くことができるのはありがたいと思いますよ。
ただし青色申告で確定申告を希望する場合は、翌年の申告期限までに、青色申告をする旨の届け出をする必要があります。
といっても確定申告までてすから、殆ど同時になってもできそうですが。
余裕がでてきたら、経費も出せるようになるでしょうから、事業に専念するために、経理のアウトソージングも検討するといいと思います。
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2008年7月19日|
カテゴリー:独立ノウハウ
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