2011年8月の記事一覧：独立起業在宅副業マニュアル

円高とまりませんね、単独介入しても一時的ですし・・・まだまだ、円安にはならないでしょう。

ドルが安くなると、元もに対しても円高になりますから、イーベイや中国のタオパオなどで仕入れれば儲かることは確かです。

在宅副業レベルでも海外から個人輸入することができる時代です、特に、ブランド品は安く買えます。

文具のブランド品など、イーベイから仕入れてヤフオクでうったりすると、これが結構儲かります。

ただバッグや靴などは、中国方面は、偽物が多いので、そういうものをつかまされないように注意しましょう。

日本と価格差の出ている海外のアマゾンから仕入れて転売するのもおもしろいでしょう。

円高で送料も安くなっているので、利益は増えます。

ちょっと勇気を出して、中国などに、何か仕入れにいってもいいかもしれませんね。

せっかくの円高、利用して稼ぐのもありでしょう。よほどの仕入れ資金がないと、いきなり独立開業とはいかないと思いますが、

アフィリエイトなど、時間がかかるネットで稼ぐ色々なビジネスのなかですぐに結果がでるので、気が短い人には、このほうが在宅副業になる可能性はあると思います。

• 個人輸入

法人を設立すると、会社としての法人税のほかに、給与にも税金がかかります。

法人税は、赤字でも一定額取られるものがあります。

ですから、ある程度利益が出ていないと、会社にするとデメリットが先行してしまいます。

その場合個人事業開業でいいわけですが、数人で、独立開業を目指す場合、それではまとまりも意志決定機関もなく、ばらばらで取引することになり不利です。

そんなときに利用したいのが、有限責任事業組合という非法人組織です。

有限責任事業組合は会社法が新しくできて作れるようになった組織で、別名LLPという表記を刷る場合があります。

有限責任事業組合は会社のように細かいルールを定める必要が無く、ルールや内部組織を組合員が自由に定めることが出来るというもので、自由であり、そして個人の烏合の衆にならず、意志決定機関を持つことできますので、

個人事業者だけがあつまった場合よりも、運営がまとまってできるてんで、有利だと思います。

また有限会社のうよに各組合員は無限責任性を追及されませんので、個人事業主よりもリスクの範囲が限定されます。

ただ、個人で補償なーにんなどになってしまえば、個人資産にもかぶってきますが。

対外的には有限責任事業組合という名前を付けて登記することになりますので取引先にも、組合であることを認知させるこてができますので、個人事業主よりは取引も優位になるのではないかと思います。

税金上も法人格を要しないので、法人税がなく、税金は、組合員それぞれの利益に対してかかるので、メリットとなります。

• 有限責任事業組合

今、長期金利が低下し続けています。

住宅ローンなど、低金利競争がおきているぐらいです。

震災の時は、これから融資の需要が増えて、長期金利は上昇するとみられていました。

しかし、ふたを開けてみると、震災直後に急上昇したあとは、ずっとダウンしています。

さらにです、この円高に対処するため、また震災の復興のためもあると思いますが・・・

おそらく金融緩和を日銀は行ってくるはずです。

つまりそこでまた一段長期金利が下がります。

公的な事業ローンなども、すでに2%台前半ですから、1%台に低下するかもしれません。

とうぜん民間のビジネスローン商品の金利も低下するでしょう。

ここは独立開業資金の調達にももってこいの状況となるのではないかと思います。

事業融資を受けるのならば、金融緩和がとられて金利が下がったところがベストです。

まだ色々な法案がとおっておらず、復興資金がでまわっていないですが、来年復興需要が本格的に資金を必要とするようになれば、金利は少しずつあがるでしょうからね。

• 開業資金

人材派遣会社が派遣社員全員に株式給付制度を導入するというのは日本初だそうです。

自社株式を、自社の社員に給付する制度は、会社の業績が上がれば株価が上昇し、社員の持ち株があがったり、配当が増えたりするわけで、それが社員のモチベーションとなるということで、利用される制度です。

これが派遣会社の社員に配布されるということで、話題になっています。

まあそれだけ、今後も正社員は採用が延びず、派遣社員で労働調整を行っていくであろうということが予想され、

派遣会社が延びるということの現れだとみてとれます。

円高、電力不足のなかで、企業がどんどん生産拠点を海外に移しているので、どんどん日本国内の雇用がへっていきます。

もはや独立開業するか・・・・在宅ワークなどで副収入を稼ぐかしないと、年収を増やす見込みは薄いということになりそうです。

• 株式給付制度